職場でのパワハラ根絶を訴える市民団体「職場パワハラ119」は、警備員や清掃員など、マンションやアパートで働く労働者が、住民に暴言や暴行を受けるケースが頻繁に起きているとして、関連法の改正を呼びかけました。
韓国では、今月10日にマンションの住民からパワハラを受けていた警備員の男性が自殺したことを受け、住民によるパワハラ問題について社会的な関心が高まっています。男性は先月、駐車の問題で、マンションの住民と口論して以来、住民から持続的に暴言や暴行を受けていたということで、男性の遺書には「濡れ衣を着せられて悔しい」と書かれていました。
市民団体「職場パワハラ119」は14日、声明を出し、マンションの住民からパワハラを受け、解雇を迫られたり、精神的に追い込まれた警備員や清掃員の事例を複数紹介した上で関連法の改正を訴えました。
現行の共同住宅管理法の第65条6項には、「入居者代表会議および管理主体などは、警備員などの労働者に、適正な報酬を支払い、処遇改善と人権尊重のために努力し、業務以外に不当な指示をしたり、命令をしてはいけいない」とされていますが、これに従わなかった際の処罰については、定められていません。
「職場パワハラ119」は、「住民による不当行為を防ぐためには、共同住宅管理法を改正し、パワハラ禁止条項を設けるべきだ」と訴えました。