新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国政府が全国民に支給する緊急災害支援金は、全体の予算のおよそ63％が支給され、支給対象の65.7％が支援金を受け取ったことがわかりました。
行政安全部は18日、今月４日から支給が始まった緊急災害支援金は17日までの時点で合わせて1426世帯に８兆9122億ウォンが支給されたと明らかにしました。
これは、緊急災害支援金の予算全体の14兆2448億ウォンの62.6％で、支給対象の2171万世帯のうち65.7％が支援金を受け取ったということです。
一方、４日から15日までの間に、離婚や結婚などによる家族関係の変動、被扶養者の調整などに関連する異議の申し立てが合わせて６万8500件が寄せられたということです。
政府は、離婚家族の構成員や家庭内暴力の被害者などにも支援金が行き届くようにするとともに、海外滞在などの理由で支援金の申請が難しい場合も異議の申し立てを通じて支給されるようにする計画です。
また、18日から始まったオフラインでの申請や異議の申し立ての過程で、新型コロナウイルスの感染が拡散しないよう、住民センターに対する防疫を強化し、感染者や隔離対象者はオンラインでの申請を義務付ける方針だということです。