大統領直属の第４次産業革命委員会は18日、個人情報保護法、電気通信網法、信用情報法の、いわゆる「データ３法」について国民1038人と専門家270人を対象に行ったアンケートの結果を発表しました。
この「データ３法」は、個人や企業が収集・利用できる個人情報の範囲を拡大することでビッグデータ産業を活性化するという内容を盛り込んでいて、ことし１月の国会本会議で成立しました。
調査結果によりますと、国民の71.2％は「データ３法」が改正されたことを認知していて、32.1％は内容も知っていると答えました。
また、改正の必要性については国民の87.4％が、専門家の96.3％が同意しました。
分野別の個人情報提供の意向を聞いたところ、医療保険や技術開発（８７％）が最も高く、公共機関の研究目的、公共サービスの開発、統計作成などがあとに続きました。
とくに、国民10人に６人は、新型コロナウイルス感染者の行動履歴を把握できるマップを利用したことがあり、利用者の90％以上が感染者の個人情報の分析や公開について適切だったと答えたということです。
一方で、改正法の懸念される点としては個人情報の流出（44.4％）、無分別な利用（43.6％）、個人情報の独占（11.5％）などが挙げられました。