寄付金や補助金をめぐって不正会計などの疑いが持たれている慰安婦被害者を支援する市民団体「正義記憶連帯」に対して、検察は20日、事務所の家宅捜索を行い、捜査に着手しました。
「正義記憶連帯」の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」のころから代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏は、寄付金や国からの補助金を受け取ったにもかかわらず被害者のために使わなかったという慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発を受けて、寄付金の流用や不正会計などの疑惑が浮上しています。
検察は今回の家宅捜索で、「正義記憶連帯」と「韓国挺身隊問題対策協議会」の会計資料や各種事業の関連資料を確保したとされていて、先月の総選挙で「共に市民党」の比例代表で当選した尹氏の取り調べは、事実上、避けられないとみられています。
一方、尹氏は、30年近く慰安婦問題をけん引してきただけに、今回の疑惑は「正義記憶連帯」はもちろん、政府の対日交渉にも影響を与えかねないと懸念されています。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は歴史問題において「被害者中心主義」を強調してきただけに、一部ではこれをきっかけに慰安婦問題だけでなく、元徴用工問題などにおいても被害者中心の解決策を示すためにも、政府が直接被害者と向き合う必要があるという指摘が出ています。