新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の責任をめぐって、アメリカはさまざまな面から中国に圧力をかけていますが、中国もこれに応じることで、米中対立は冷戦時代を彷彿とさせる状況となっています。
アメリカは、新型コロナウイルスは中国が発生源で、発生初期に中国政府が隠ぺいしたことによって全世界が莫大な被害を受けたとする「中国責任論」を展開する一方、中国との貿易戦争も再開させようとしています。
中国通信機器大手の「ファーウェイ」に対する半導体の供給禁止を世界的に拡大しているほか、アメリカ証券市場に上場している中国企業に対して厳しい会計基準を要求するなど、投資・金融面でも圧力をかけています。
米中対立の深刻化によって、消費や供給において両国を主要な相手国とする韓国は、一歩間違えれば輸出に莫大な被害を受けるおそれがあり、懸念が高まっています。
アメリカ国務省の経済次官は20日（現地時間）、電話で行われた会見で、「韓国はアメリカの重要な同盟国だ」と強調したうえで、「アメリカはすでに同盟国に対して、ファーウェイの５G＝第５世代移動通信システムの設備を使用しないよう呼びかけた。同盟国のデリケートな外交情報がファーウェイを通じて中国に流出するのを望まない」と述べました。
ある外交消息筋は、「伝統的な同盟を強調したアメリカが、中国との競争において韓国に外交的な圧迫を加える可能性が高まっている」として、「ファーウェイに関する問題が浮上した去年よりも、国内経済に与える影響が大きくなる見通しだ」と語っています。