大統領府青瓦台は、韓国製の新型コロナウイルス診断キットを「独島（トクト、日本でいう竹島）」と名付ける提案の国民請願について、「政府が決める事案ではない」という立場を示しました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、韓国産診断キットの海外向け輸出が急増していた３月、大統領府青瓦台のホームページに設けられた「国民請願掲示板」に、「海外に輸出される診断キットの名前を独島にすれば、独島の名を世界に広めることができる」と提案する書き込みが投稿され、30日間で38万人を上回る国民が支持しました。
これについて青瓦台は、「輸出用の診断キットの名称は、これを開発、製造、輸出する業者が決める事案だ」として、「政府は介入できない領域だ」と明らかにしました。
青瓦台はまた、「政府は、独島に対する国際社会の正しい認識を広めるために多方面で努力を続けている」としてうえで、投稿者とこれを支持した国民に対して謝意を表しました。
「国民請願掲示板」は、国民誰もが自由に書き込みを投稿することができ、20万人以上が支持した書き込みには、青瓦台が公式の答弁をすることになっています。