統一部は28日、北韓の人権の保護と増進に向けた今年の執行計画を国会に報告したことを明らかにする一方、新型コロナウイルスの影響で、北韓に対する人道支援が難しくなっていると説明しました。
統一部は、北韓の人権の保護と向上に向けた北韓人権法に基づき、毎年「人権増進執行計画」を作成して国会に報告しています。
統一部はこの日、記者団に対し、「新型コロナウイルスの世界的流行を受けた国際秩序の再編や米中の対立、北韓の国境封鎖などにより、韓半島情勢の不確実性がさらに増している。国際社会や北韓の厳しい防疫措置により、モノや人の移動が制限され、支援物資の提供が難航している」として、新型コロナウイルスの影響で、北韓に対する人道支援が厳しくなったと説明しました。
そのうえで「北韓の住民の健康のため、新型コロナウイルスの含む感染症の共同対応など、喫緊の保健医療協力を進めていきたい」という意志を示しました。