韓国政府は、日本がとっている韓国向け輸出管理の強化措置について、日本の回答が期限としていた31日までになかったとして、WTO＝世界貿易機関に対する紛争解決手続きを再開する方針を決めました。 
産業通商資源部は2日、定例会見で、「日本政府は、問題解決に向けた意志を示さず、解決のための議論も進展がみられないでいる。韓国政府はいまの状況を、WTOの紛争解決手続きを停止した際の条件だった、『正常な対話が進められている状況』とはみなしがたいと判断した」と明らかにしました。
韓国政府は、去年11月22日に暫定的に停止したWTOにパネル設置を要請する紛争解決手続きを再開する方針です。
日本政府は去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これを受けて韓国政府は日本をWTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを進め、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。
産業通商資源部は、日本が輸出管理の厳格化措置を取ったときに指摘していた▲ 韓日政策対話の中断 ▲ 通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備▲ 輸出管理を担当する組織や人員の不十分さの3点はすべて解消したと強調し、WTOの紛争解決手続きを通じて、日本の措置の不当性を客観的に証明し、韓国企業の正当な利益を保護するとともに、両国の企業活動の足かせとなっている不確実性を早急に解消するよう全力を尽くして対応すると話しました。