政府は３日、新型コロナウイルスをはじめとするさまざまな感染症対策を強化するため、保健福祉部に所属する疾病管理本部を保健福祉部から切り離して「庁」に格上げするとともに、地域ごとに「疾病対応センター」を新設すると明らかにしました。
行政安全部は3日、保健福祉部との間で、疾病管理本部の組織変更に関する方案をまとめ、近く政府組織法の改正案として国会に上程する予定だと発表しました。
これについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、先月10日に行った就任3周年の特別演説で、新型コロナウイルスの流行が長期化しているため、疾病管理本部を疾病管理庁に格上げし、感染症対策の強化を図ると明らかにしていました。
疾病管理本部が「庁」に格上げされた場合、独立した中央行政機関として、独自に予算や人事権を確保できるため、感染症対策や政策の執行に関する実質的な権限を持つことが可能となります。
また、疾病管理庁の下に、地方組織として地域別に「疾病管理センター（仮称）」が新設されることになりました。
疾病管理センターは、それぞれの地域で疫学調査を行ったり、疾病の予防・分析などを行ったりすることで、最前線の現場で地域社会の防疫を支援することになります。
一方、保健福祉部には、次官級のポストが追加で新設され、１省庁に２人の次官を置く「複数次官制」を導入するということです。
第1次官は企画調整や福祉分野を担当し、第２次官は保険分野を担当することになります。
政府は、こうした組織変更を通じて、感染症対策を決定する際の専門性と独立性を高め、迅速な意思決定が可能になると期待しています。