政府系シンクタンクのKDI=韓国開発研究院は、新型コロナウイルスのマイナスの影響が韓国の産業全般に広がり、国内景気の低迷が深刻化していると明らかにしました。
KDIが7日に発表した6月の経済動向によりますと、国内外の需要の萎縮により、4月は産業の全般にわたり、生産が大幅に減少したということです。
サービス業の生産は、人との接触が多い業種を中心に大幅に減少し、去年の4月よりも6.1%減少しました。
製造業の生産も、世界的な景気低迷により、去年の同じ時期に比べて4.7%も減少しました。
KDIは、「出荷が減少したことで在庫率が上昇し、稼働率が大きく下落するなど、新型コロナウイルスの流行による国内外の需要の減少と、製造業の不振が深刻化している」と話しています。
また、統計庁の雇用動向によりますと、4月の就業者数は、去年の同じ月と比べて47万6000人減り、1999年2月の65万8000人以降、もっとも大きな減少幅となりました。
特に、人との接触が多いサービス業と、30人未満の小規模事業者、臨時の日雇い労働の就業者数が大きく減ったということです。
一方、5月の消費者心理指数は77.6を記録し、先月の70.8に比べ大きく上昇しました。
これについてKDIは、「先月は、政府が厳格な感染予防措置である『社会的距離の確保』から現在の『生活防疫』に緩和したほか、国民全員に緊急災害支援金が支給され、消費心理が小幅な回復をみせたため」と話しています。