韓国の去年の一人当たりのGDP＝国内総生産の減少率が、OECD＝経済協力開発機構加盟3５か国のうち、5番目に大きかったことが分かりました。
OECD加盟3５か国を対象に行った去年の一人当たりの名目GDPに関する調査によりますと、2019年の韓国の一人当たりの名目GDPは、3万1681ドルで、2018年の3万3340ドルより５％減少し、OECD加盟3５か国のうち、減少率が5番目に大きかったということです。
韓国の減少率が拡大した背景として、ウォン換算の名目GDP成長率が1％程度にとどまったほか、ウォン安・ドル高に伴い為替レートも6％近く上昇したことで、ドル換算した名目GDPが５％も減少したことが挙げられます。
1人当たりの国民所得（名目GNI）も2018年よりおよそ4％減少して3万2115ドルを記録し、世界金融危機後の2009年以来10年ぶりの大幅な減少率となりました。
韓国銀行は、新型コロナウイルスの世界的な大流行による経済への影響で、今年の名目GDP成長率の見通しをマイナス１％と予想している中、さらにウォン安が進んだ場合、韓国の一人当たりの国民所得が3万ドルを下回る可能性もあるとの見通しを示しました。