韓国人の9割、日本人の8割以上が、いまの韓日関係が悪いとみていることが共同世論調査でわかりました。
韓国と日本の日刊紙「韓国日報」と「読売新聞」が先月22日と23日に自国民を対象にぞれぞれ実施した共同世論調査の結果によりますと、「韓日関係が悪い」と答えた人は、韓国人は去年より7.9ポイント上昇して90.3％、日本人は1ポイント上昇して84％だったということです。
韓国人の否定的な回答90.3％は、慰安婦問題をめぐる韓日合意が行われる前の2015年の89.4％を上回り、この調査を始めた1995年以降もっとも高いものです。
これは、去年の日本による輸出管理強化措置が大きく影響したとみられます。
日本人の否定的な回答84％は、過去最悪だった2014年の87％に近いものです。
これに対して、「韓日関係が良い」と回答した人は、韓国人は8.8ポイント下落して6.1％、日本は去年と同じ13％でした。
一方、韓日関係が「今後良くなる」と答えた人は、両国ともに小幅に上昇しました。
しかし、「変わらない」という回答は、韓国が54.8％、日本が72%に上りました。
関係改善について2018年以降、「難しい」や「期待しない」とする見方が両国で根付いていることがうかがえ、懸念されます。
相手国への信頼感や親密度は、両国ともに多くの人が否定的に回答しました。
ただ、日本の20代以下では、「韓国を信頼する」が45％、「親密に感じる」が61％と高くなっていて、注目されます。
政府間の対立とは別に、韓国文化を幅広く経験したことが反映されたとみられます。