最低賃金委員会の政労使27人の委員がすべて参加する第１回全員会議が11日午後３時に開かれ、来年度に適用される最低賃金に関する本格的な議論が始まります。
最低賃金委員会は、労働界を代表する勤労者委員、経営者側を代表する使用者委員、そして公益委員それぞれ９人ずつ、合わせて27人の委員で構成されています。
今回の会議では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で最低賃金の引き上げと凍結をめぐる労使間の対立がいつにも増して激しくなるものとみられるなか、中立の立場である公益委員の選択が重要な役割を果たす見通しです。
来年度の最低賃金の審議で最大のポイントは新型コロナウイルスになるものとみられます。
経営者側は、新型コロナウイルスの影響で企業の賃金支払い能力が急激に悪化したため、最低賃金の引き上げは難しいという立場ですが、労働界は文在寅（ムン・ジェイン）政権が公約した「任期内に最低賃金１万ウォン」は現実的に厳しいものの、新型コロナウイルスで生計に支障をきたしている低賃金労働者のために、一定水準の引き上げが必要だと主張しています。
審議の法定期限は今月末ですが、労使が激しく対立しているため、去年に続いてことしも期限内の合意は難しいだろうという見方がでています。
ことしの最低賃金は、去年より2.9％引き上げられた時給8590ウォンでした。