外交部は、2015年の韓日両政府による慰安婦合意当時、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏と面談した記録を公開しないことに決めました。
慰安婦問題日韓合意が発表された当時、尹氏が合意の内容を事前に知っていたにもかかわらず、慰安婦被害者らに伝えなかったという疑惑が出ているなか、保守系弁護団体は外交部に、当時の尹氏との面談を記録した資料の公開を要請していました。
これについて、外交部は11日「公開することで国益が大きく損なわれると懸念される情報は非公開にするよう法律で定められている」として、弁護団体に資料を公開しないことに決めたと通知しました。
これに対して弁護団体は「2015年の慰安婦合意が法律上の非公開対象に該当するとは思われない。国民は、当時尹氏が、慰安婦合意の内容を知っていたか、尹氏の意見が合意に反映されたかを知る権利がある」と、反発しました。弁護団体は、今回の非公開決定に対して行政訴訟を提起する考えです。