サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（51）の起訴が妥当であるかについて、検察外部の専門家による検察捜査審議委員会が検討することが11日、決まりました。
李副会長側は今月2日、李氏の起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして、検察外部の専門家による検察捜査審議委員会の招集を要請しており、これを受けて、ソウル中央地方検察庁が構成した15人の一般市民による付議審議委員会は11日、招集の是非について検討した結果、招集要請を受け入れることにしました。
付議審議委員会は、「事案の重大さや国民的な関心の高さを考慮して召集を決めた」としています。
検察捜査審議委員会は、招集後２週間以内に李副会長への捜査を続ける必要性や起訴の妥当性を判断し、検察に意見を提示することになります。
捜査審議委員会の意見は勧告であるため、必ずしも検察がそれに従う必要はありませんが、これまで行われた8回の捜査審議委員会では、検察がいずれも委員会の意見に従っています。
検察は「捜査審議委員会に向けて万全を期す」としており、一方、サムスン側も「弁論の準備に最善を尽くす」とするコメントを出しました。
サムスン側は捜査審議委員会で、検察が無理な捜査をしており、李副会長を起訴すべき事案ではないと主張するものとみられています。
サムスングループ傘下2社の合併と経営権継承をめぐる不正容疑について、検察は李副会長の逮捕状を請求しましたが、ソウル中央地方裁判所は9日、請求を棄却しています。