北韓の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が13日、南北連絡事務所の撤去と軍事行動に乗り出すことを示唆する内容の談話を発表したことについて、政府は「現状を重く認識している」とし、南北間の合意事項を順守するよう求めました。
統一部は14日、金与正党第１副部長の談話に対する公式の立場を発表し、「政府は、現状を重く認識し、韓国と北韓は、南北間のすべての合意事項の順守に向け取り組むべきだ」と述べました。
国防部も14日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が主催した会議で、「現状を重く認識し、北韓軍の動向を綿密に監視している」としたうえで、「すべての状況に備え、確固たる軍事態勢を維持している」と明らかにしました。
そのうえで、「韓半島の平和定着と偶発的な衝突を阻止するために、おととし9月19日に締結された南北軍事合意を必ず順守すべきだ」と強調しました。
これに先立ち、大統領府青瓦台は14日早朝に、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が主催してNSC国家安全保障会議常任委員会の緊急テレビ会議を開き、韓半島の現状と対策について議論しました。