日本政府は15日から、「明治日本の産業革命遺産」を広報するための「産業遺産情報センター」を一般向けに公開し、端島、通称軍艦島などで、韓半島出身者への差別はなかったとする内容の展示が行われることになり、歴史問題をめぐって韓日間の議論が起こることも予想されます。
日本政府が支援している一般財団法人「産業遺産国民会議」は、東京都新宿区の総務省第2庁舎別館にある「産業遺産情報センター」を、15日から一般公開すると発表しました。
この産業遺産情報センターは、3月31日に開館式を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、臨時休館に入っていました。
共同通信によりますと、日本政府が明治日本の産業革命遺産の一つとしている長崎市・端島の炭鉱を映像やパネルで紹介する展示コーナーでは、韓半島出身者への差別はなかったとする軍艦島の元住民たちの証言などが紹介されるということです。
この中には、太平洋戦争当時、端島にいた在日朝鮮人2世の鈴木文雄氏が生前に「周りの人からいじめられたことはない」と残した証言をはじめ、30人以上の軍艦島の元住民の証言が紹介されています。
日本による植民地時代当時、軍艦島をはじめ八幡製鉄所、長崎造船所、高島や三池炭鉱などに、朝鮮人3万3400人が動員され、中でも軍艦島には1943年から1945年まで500人から800人もの朝鮮人が徴用され、122人が亡くなったとされています。
共同通信は、これを否定する日本政府の動きについて、「歴史的な定説を『自虐史観』としてみて反論する狙いがある」とし、「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」としました。