新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの大学でオンラインでの授業が行われていますが、学習権を侵害されたとする学生たちの反発が高まり、一部の大学では授業料の一部が返還される見通しです。
建国（コングク）大学は、ことし４月から８回にわたり登録金審議小委員会を開き、授業料の一部の返還について議論してきましたが、今週中にも最終金額を決めることが、15日、明らかになりました。
授業料の返還は、ことし１学期の在学生およそ１万5000人（ソウルキャンパスの学部生）を対象に、次の学期の授業料から一定の割合を差し引く形で行われる予定だということです。
これまで大邸（テグ）の一部の大学で、大学側の予算を投じて在学生全員に10万から20万ウォンを特別奨学金として支給したケースはありましたが、学習権の侵害に対する補償として授業料の減免が決まったのは、建国大学が初めてです。
１学期を終えようとしている各大学では、授業の質が低下したことや大学の施設を利用できなかったことを理由に、授業料を一部返還すべきとの声が相次いでいて、今回の建国大学の決定は、授業料返還の要求に直面しているほかの大学にも影響を与えるものとみられます。
一方、多くの大学では、授業料の返還は難しいという立場を示しています。
ソウルのある私立大学の関係者は、「新型コロナウイルスによる防疫コスト、遠隔授業のための設備コストなど大学側も支出が多かった」と語っています。
教育部は授業料の返還について、「授業料は、基本的に大学が決めるべき事案だ」として慎重な態度をとっています。