食品医薬品安全処は16日、国が販売するマスク、いわゆる「公的マスク」について、週に購入できる枚数を、これまでの一人3枚から10枚に増やす方針で、こうした内容を盛り込んだ公的マスク需給計画を発表しました。
公的マスクとは、国内で生産されるマスクの一定割合を薬局や郵便局など、指定された販売所に供給し販売するもので、これまで、週に購入できる枚数は、19歳以上は1人3枚、18以下は1人5枚でしたが、今月18日からは、1人10枚まで、購入することができます。
また、マスクメーカーが供給すべき公的マスクの割合は、従来の60％から50%以下に引き下げられます。
ただ、気温が上昇することで、公的マスクを買わずに、比較的涼しい飛沫遮断用マスクを購入する人が増えているため、食品医薬品安全処は、飛沫遮断用のマスクの市場動向を把握し、来月11日までとなっている公的マスク制度を、その後も継続するかどうか見極める考えです。