日本による輸出管理強化をめぐり、韓国政府のジュネーブ駐在国際機関代表部は18日、WTO=世界貿易機関と日本の駐ジュネーブ代表部に紛争処理小委員会＝パネル設置の要請書を提出しました。
これによって、今月29日に開かれるDSB＝紛争解決機関の会議で主要議題として取り上げられることになり、輸出管理を巡る韓日の対立が激しくなりそうです。
日本政府は去年7月、 韓国側の貿易管理体制の不備などを理由に、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これを受け、韓国政府は、日本をWTOに提訴する手続きを進め、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。
その後、韓国は、貿易管理体制の不備はすべて改善したとして、日本側に、輸出管理強化措置を撤回するよう要請しましたが、日本は措置の見直しのためには運用実績を見る必要があるとしています。韓国政府は6月2日、WTOに対する紛争解決手続きを再開する方針を決めていました。