国民の生活への満足度を示す指標が、調査開始以来初めて悪化したことがわかりました。
統計庁が18日に発表した、2018～2019年の統計資料をまとめた「2019年韓国の社会指標」によりますと、去年、自分の生活に満足していると答えた人の割合は60.7％で、前年より3.0ポイント下がりました。
生活に満足している国民の割合は、調査を始めた2013年の47.3％から2018年の63.7％まで上昇を続けましたが、去年初めて減りました。
所得別にみますと、所得が月100万ウォン以下の人たちの満足度は49.3%で、前年より8ポイント近く下落しました。
月500万〜600万ウォンも66.2％から60.6％に、600万ウォン以上も71.1％から67.0％に下がり、高所得者層も生活への満足度が下がっています。
自分の仕事は価値があると考えている人は、前年より4.0ポイント下がって63.9％となり、2013年の調査開始以来、初めて減りました。
こうした結果について、調査を行った行政研究院は、「韓日関係の悪化などで景気が悪かった時期に調査が行われたのが影響したものとみられる」と説明しています。