与党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員をはじめとする国会議員103人は23日、ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている長崎市の軍艦島で、韓半島出身者に対する「強制動員」があったことを認め、犠牲者のための後続措置を求める決議案を国会に提出しました。
この決議案には、「強制動員」に関する内容を明記しなかった日本政府に対して履行経過報告書の修正を求めるとともに、2015年に「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録された当時に約束した犠牲者のための後続措置を行うことを求める内容が盛り込まれています。
この決議案には、共に民主党の議員102人と、開かれた民主党の崔康旭（チェ・カンウク）代表が名を連ねました。
共に民主党の田議員は、「教科書を修正し、記録をねつ造しても、真実の歴史は隠せない」と述べ、日本政府に態度を変えるよう求めました。
日本は、2015年に明治日本の産業革命遺産がユネスコの世界文化遺産に登録された当時、1940年代に軍艦島などで「本人の意思に反して働かされた韓国人の戦時労働があった」として、犠牲者を追悼する内容を含む情報センターの設置を約束したにも関わらず、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」では、韓半島出身者への差別はなかったとする軍艦島の元住民たちの証言だけが紹介され、波紋を呼んでいました。

★2020年６月29日修正