香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代⁼全国人民代表大会の常務委員会で可決されたことについて、韓国政府は、韓国への影響を見極めるなど、今後の動向を注視する考えを示しました。
香港メディアは、中国全人代の常務委員会で6月30日、香港国家安全維持法案の採決が行われ、全会一致で可決されたと伝えました。これについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、記者会見し「法律について多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない」と述べ、言及を避けました。
外交部のキム・インチョル報道官はこの日、記者会見し、香港メディアの報道に注目しているとして、今後の動向や影響について関心を持って注視する考えを示しました。
また、キム報道官は「香港返還に関する英中共同声明と香港基本法に基づき、香港は一国二制度の下で、高度な自治を享受し、安全と発展を続けることが重要だ」と述べました。
アメリカやイギリスなどでは、香港国家安全維持法案が、香港に与えられた自治権を侵害する行為だとして、中国を批判しており、アメリカは6月29日、香港向けの警察の装備などの輸出を規制する措置を発表し、中国を強くけん制しています。