労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は1日、第4回全体会議を開き、2021年度最低賃金を決めるための本格的な審議に入りました。
最低賃金委員会は、労働界を代表する勤労者委員、経営者側を代表する使用者委員、そして公益委員それぞれ９人ずつ、合わせて27人の委員で構成されていて、1日に開かれた第4回全体会議には、27人全員が参加しました。
労使双方は、この日最初の要求案を提出しましたが、経営側は、今年に比べ2.1％引き下げた8410ウォンを、労働者側は、16.4%引き上げた1万ウォンを提示したということです。
経営側は、最低賃金を引き下げなければならない根拠として、新型コロナウイルスによる韓国経済のマイナス成長の可能性や、在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の3年間行われた最低賃金の大幅な引き上げのほか、中小企業と小規模事業者の経営状況の悪化などを挙げました。
韓国の最低賃金は、文政権発足後3年間で33%引き上げられました。
2017年に6470ウォンだった最低賃金は2018年には16.4%引き上げた7530ウォンとなり、2019年には10.9％引き上げて8530ウォンとなりました。
2年連続で10%台の引き上げ率を記録したのは、初めてのことです。
一方、労働者側は、最低賃金制度の根本的な趣旨である低賃金労働者の生活の安定と二極化の解消をもとに引き上げ案をまとめたとしたうえで、最低賃金1万ウォンは、未婚の単身世帯の生活費レベルであり、2人世帯以上の場合、生活費としては足りない水準だと主張しました。
先月29日に最低賃金を決める法的期限が過ぎましたが、雇用労働部長官の最低賃金の告示日である8月5日に合わせて行われる異議申し立てや再審査の期間を考慮し、7月15日には最終金額が出される見通しです。