日本による輸出管理の強化が行われてから1年が過ぎた1日、産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は、「日本側から韓国への対話の要請はなかった」として「WTOへの提訴を予定通りに進める」と明らかにしました。
羅室長は、1日に開かれた6月の輸出入動向に関する記者会見で、「韓国政府は、日本政府による輸出規制強化措置が行われる以前に戻ることを希望しており、両国間の対話も持続することを願う」としたうえで、「日本政府からの公式的な対話の要請はなく、WTOへの提訴を予定通りに進める」と話しました。
韓国政府は日本の輸出管理強化と関連し、WTOへの提訴を進めていましたが、去年12月、日本政府と対話を行うために手続きを中断しました。しかし、日本側からはその後も、これといった反応がみられなかったため、再び提訴の手続きを再開しました。
一方、日本側は、日韓両国の法的紛争が本格化したのを受け、対話で解決しようとする姿勢を示しています。
梶山弘志経済産業相は、6月30日の閣議後に行われた記者会見で、「輸出政策と関連した対話を再開するために、韓国にWTOへの提訴の手続きを中断し、対話のテーブルに戻ることを強く求める」としましたが、政府によりますと、日本政府の公式的な対話の要請はまだないということです。
羅室長は、「日本は1年前の今日、これといった説明もない状態で、韓国向けの輸出規制強化を行うと発表した」とし、「日本の輸出規制の強化に対応すべく、官民が力を合わせ、半導体素材の３つの部品の供給の安定化に取り組む法改正や組織の拡充などを行った」としたうえで、「早期に輸出規制以前に戻ることを期待する」と述べました。