教育部は、学生に対する授業料返還を行う大学を対象とする具体的な支援措置を決定し、今月末までに発表することになりました。
教育部の関係者は６日、「大学の非対面教育に対する緊急支援予算に関する基本計画をできるだけ早く樹立する」として、「遅くても７月末までには確定して大学に案内する計画だ」と明らかにしました。
国会が今月３日に可決した第３次補正予算案には、「大学の非対面教育に対する緊急支援」という名目で1000億ウォンの予算が編成されました。新型コロナウイルスによって教育環境に大きな変化があっただけに、各大学のオンライン授業、防疫、機材購入などを支援するというのがこの事業の趣旨ですが、実質的には、新型コロナウイルスによる学習権侵害を理由に授業料返還を主張する学生たちの要求に応える大学に対して、教育部が間接的に支援するものです。
支援の具体的な方法などはまだ決まっていませんが、特別奨学金の支給などが検討されているということです。
一方、一部では学生たちの要求に比べて、緊急支援の予算が少なすぎるとの指摘が出ています。実際に、国会教育委員会は当初、予算として2718億ウォンを要求しましたが、編成された予算は３分の１程度にとどまっていて、全国の大学生およそ190万人に割り振ると、１人当たりおよそ５万ウォンが支援される形となっています。
教育部の関係者は、「各大学ごとに事情が異なるため、教育部が一律的な授業料返還を勧告することは難しい」としたうえで、「政府は現金による支援を行うことができないという原則にも変わりはない」と強調しています。