雇用労働部は7日、家事代行サービスを提供する労働者の処遇改善に向けた「家事労働者の雇用改善などに関する法律案」を、国務会議で議決したと発表しました。 
法案には、国が認めた家事代行機関が、家事代行者と雇用契約を結ぶことを義務付ける内容が盛り込まれ、サービスに対する責任は、家事代行機関が負うことになります。
また、家事代行機関と労働者の間には労働関係法が適用され、労働者は、休日手当や有給休暇を取得することができるほか、退職金も支給されます。
法案は、国会で成立されれば、1年の周知期間を経た後、施行されます。
労働部は、「市場で、家事代行サービスが拡大しているなか、今回の法案が成立され、制度基盤を設けることができれば、新産業の育成など、良質な雇用を創出する効果が得られるだろう」と期待を示しました。