大統領府青瓦台は、韓国と北韓の似たような地方都市を選定して、自治体同士の協力事業を行う計画を北韓に提案する予定であることが分かりました。
大統領府青瓦台の任鍾晳（イム・ジョンソク）外交安保特別補佐官は、聯合ニュースとの電話インタビューで、韓国と北韓の都市が協力できるように、自身が理事長を務める「南北経済文化協力財団」と基礎自治体の間で、了解覚書（MOU）の締結を進めていると明らかにしました。
任特別補佐官によりますと、今後MOUを締結した韓国の都市と特性が似かよった北韓の都市を選定し、年内に南北の30の自治体同士を結ぶということで、都市別の協力事業に関する計画が決まり次第、北韓側に提案する予定だということです。
南北経済文化協力財団は、今月29日にMOUの対象となる韓国の２つの都市をまず公開し、残りの28の都市も早い段階で公開する計画だとしています。