故・朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑を巡り、被害者側が、ソウル市が設置する官民合同調査団には参加しないと表明したことを受け、ソウル市は、調査団の設置を撤回すると発表しました。 
被害者を支援する女性団体は22日、記者会見を行い、ソウル市が、真相究明のため官民合同調査団を設置して、調査を進めると発表したことについて、「被害者は4年間、ソウル市秘書室など20人を超える市幹部に被害を訴え助けを求めたが、全て隠蔽された。真実を告発することが難しい環境のなかで、きちんと調査が行われるか疑問である」と指摘し、ソウル市の官民合同調査団には参加しないと表明しました。
そのうえで、「ソウル市の調査ではなく、外部の国家機関が調べる必要がある。国家人権委員会が調査を進めることが最善だと思う」と主張し、来週にも、人権委員会に調査を依頼する考えを示しました。
これを受け、ソウル市の報道官はこの日、声明を出し、官民合同調査団の設置を撤回すると述べました。そのうえで、独立機関の国家人権委員会による調査が行われる場合、積極的に協力し真相究明に最善を尽くすと話しました。