去年7月に日本による輸出管理の強化が行われてから、韓国経済の日本への依存度がさらに低下したことが分かりました。
大韓商工会議所が26日に発表した報告書によりますと、輸入全体に占める日本からの輸入の割合は、去年の第1四半期に9.8％でしたが、第4四半期には9.0％に下落したということです。
一方、素材・部品の輸入に占める日本の割合は、15.7％から16％に上昇し、日本の輸出管理強化措置は、対象となった素材・部品よりも別の産業で表れたことが分かりました。
また、日本による輸出管理強化措置を受け、日本製品に対する不買運動が広がったことで、去年の韓国の輸入全体に占める日本の割合は、統計を取り始めた1965年以降、初めて一桁台の9.5％となりました。
これについて、大韓商工会議所は、「日本との経済的なつながりが緩くなっていた中、日本が輸出管理の強化を行ったことで、脱日本が加速した」と分析しています。