新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことし第1四半期の家計の必需的支出の割合が、20年ぶりにもっとも大きくなりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で不確実性が高まったことで、日常生活に必要な品目でないと、購入しようとしなかったことを意味します。
韓国銀行が2日明らかにしたところによりますと、ことし第1四半期の家計の目的別最終消費支出額の中で、日常生活に必要な品目とされる、いわゆる「4大必需的支出品目」が84兆8166億ウォンを記録し、全体の支出209兆1331億ウォンの40.56％を占めました。
家計の目的別最終消費支出は12品目に分かれていて、このうち食生活に必要な支出や光熱費などを含めた賃貸料のほか、家具や家電製品など家計施設の運営や医療費は、日常生活に必要な4大品目とされています。
この4大品目が全体に占める割合が40％を超えたのは、1999年第4四半期の40.29％以来、およそ20年ぶりです。
日常生活に必要な品目だけを購入する傾向は、当分続くと見込まれています。
LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「長期的には変わってくるかもしれないが、当分の間は新型コロナウイルスによる不確実性の影響で、消費者たちは生活に必要なものを中心に購入するだろう」と話しています。