来年の最低賃金は、今より1.5％引き上げられて１時間8720ウォンとなります。
雇用労働部は5日、来年度の最低賃金8720ウォンを告示したと発表しました。これは、最低賃金委員会が先月14日議決したもので、ことしより1.5％引き上げたことになります。引き上げ幅1.5％は、最低賃金制度を導入した1988年以来、もっとも低いものです。所定労働時間の週40時間で月給に換算すると、182万2480ウォンになります。
来年度の最低賃金は、来年1月1日から効力が発生し、業種を問わず、すべての事業所で等しく適用されます。雇用労働部は、最低賃金法の規定に従い、先月30日から最低賃金委員会の議決の結果に対して異議申し立てができるようにしましたが、異議申し立てを行った労使団体はなかったということです。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから4年間の最低賃金の平均上昇率は7.7％で、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は7.4％、金大中（キム・デジュン）元大統領は９％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は10.6％でした。