元徴用工被害者への賠償問題で、日本企業の韓国にある資産の売却をめぐって、韓日両国が対立しているなか、アメリカ政府は、「紛争解決のために支援する」とする立場を示しました。
アメリカ国務省の関係者は５日（現地時間）、政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）に通じて、「アメリカは、両国の友人として、また同盟国として、問題解決に向けた努力を支援するためにできることをする」と述べました。
また、韓米日３か国の関係について、「３か国は、北韓の挑戦を含め、共通する域内の挑戦だけでなく、インド太平洋地域や全世界でも様々な問題に直面している」として、３か国間の緊密な協力関係を強調しました。
これに先立って、スティルウェル国務次官補は７月、NHKとのインタビューで、「（韓日対立を）仲裁する予定はない」と明らかにしたほか、ハリス韓国駐在アメリカ大使も、「今は両国関係に介入するときではない」と述べていました。
一方で、エンゲル下院外交委員長が去年９月にアメリカの介入を促す書簡をトランプ大統領に送るなど、アメリカ議会の一部では持続的に仲裁の必要性が提起されてきました。