韓国の最高裁判所に当たる大法院が元徴用工訴訟で新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じた判決をめぐり、日本製鉄は7日、大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支部が出した韓国内資産の差し押さえ命令に対し、即時抗告しました。
大邱地方裁判所が7日、明らかにしました。
抗告は、裁判所の決定や命令に不服を申し立てるためのものです。
日本製鉄が、差し押さえ命令の執行停止を求める申し立てを行ったかどうかについては確認されていません。
大法院は2018年、日本の植民地時代に徴用された労働者について、日本製鉄の損害賠償責任を認定する判断を下しました。
しかし、日本製鉄は賠償判決を履行せず、日本の外務省も海外送達要請書の受け取りを一貫して拒否し、書類を送り返してきたため、大邱地方裁判所はことし6月3日、日本製鉄が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で現地に設立した会社「PNR」の株式の差し押さえ命令の公示送達を決定しました。
「公示送達」は、命令決定書が日本製鉄側に届いたとみなすもので、４日午前０時にその効力が成立しています。
日本製鉄が即時抗告を行ったことから、差し押さえ命令の効力は確定せず、再び裁判所の判断を仰ぐことになります。
日本製鉄の即時抗告は棄却される可能性が高いとみられていますが、即時抗告が認められなかったとしても、原告側が差し押さえた日本製鉄の韓国内資産に対し、実際に売却命令が出て現金化され、原告に支払われるまでには、その後さらに数か月はかかる見通しです。