政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大の勢いが鈍化し、耐久財の消費と設備投資を中心に 国内経済の不振が緩和していると明らかにしました。
KDIは、ことし3月から5か月連続で、内需の不振が続いていると発表しましたが、今回初めて内需の不振が緩和したとする見方を示しました。
6月の産業全体の生産は、前の月のマイナス5.7％から6.4ポイント上昇したプラス0.7％の増加率を記録しました。
自動車業界もマイナス35.7％からマイナス13.4％に緩和し、鉱工業もマイナス9.8％からマイナス0.5％となり、減少幅が大幅に縮小しました。
卸売り・小売業もマイナス4.5％からマイナス0.4％に、サービス業もマイナス4.0％からマイナス0.1％に減少幅が縮小しました。
これについてKDIは、「主要輸出国の国境封鎖措置の緩和を受け、製造業での萎縮が改善した」と分析する一方で、「海外の不確実性が依然として高く、企業の景況判断指数（BSI）は低い水準にとどまっている」としました。
また、今後の景気については、「回復に向かう前向きなシグナルが見られているが、海外の不確実性が依然として高い」と慎重な姿勢を示しました。
そのうえで、「景気回復に対する期待が反映され、国内外の経済心理が回復したことで、主要先進国の消費指標も一部上向いたが、海外で新型コロナウイルスの感染者数が増えているほか、アメリカと中国の関係悪化が景気回復の足かせになる可能性がある」としました。