新型コロナウイルスの感染拡大にともなって経済活動が萎縮したことによって、一時休職した就業者数が短期間で大幅に増えていることが分かりました。
韓国経済研究院がまとめた報告書によりますと、就職はしているものの勤務していない一時休職者が、ことし3月から5月にかけて411万2000人に達し、去年の同じ時期に比べて4倍近く増えたということです。
これについて韓国経済研究院は、1997年から1998年のアジア通貨危機や2008年から2009年の世界金融危機当時に比べても、新型コロナウイルスの影響で一時休職者となった人の数は、前例のないペースで増加したとしています。
ことし3月から5月の間に一時休職者が発生した理由の中で、「業績不振と操業停止」の割合が58.2％を記録し、2018年と去年の20％に比べて大幅に増えました。
また、産業別には、新型コロナウイルスの影響で非対面型サービスが必要になった部門で多くの一時休職者が発生していて、3月から5月の月平均の一時休職者137万1000人のうち、保健・社会福祉サービス部門の一時休職者が26万5000人で、もっとも多かったということです。