WTO=世界貿易機関の次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が、権威ある国際研究機関による評価で有力候補3人に含まれました。
ドイツのシンクタンク「ベルテルスマン財団」が16日、発表した報告書によりますと、WTOの次期事務局長選挙に立候補した8人のうち、兪本部長は、ケニアのアミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長、モルドバのウリヤノブスキ元外相とともに有力候補3人に含まれたということです。
財団はことし6月、WTO加盟国の代表団や、関係閣僚、専門家など1000人あまりを対象にオンランインアンケート調査を行った結果と、候補らの経歴にもとづいて、競争力を分析しました。
次期事務局長が備えるべき要件としては、▲ 組織管理の経験 ▲ 政治的経験 ▲ 経済学の教育程度 ▲ WTO交渉の経験 ▲ 法学的知識 ▲ 公職経験の6項目としていて、兪本部長については、「成果が確実」と評価しました。
この財団は、ドイツを拠点に新聞、出版、放送、レコードなどのメディア事業をグローバルに展開しているベルテルスマン・グループが1977年に設立した非営利団体で、政治・社会・経済分野の研究で国際的に大きな影響力を発揮しています。