新型コロナウイルスの防疫指針を守らず感染を広げた場合、防疫当局が求償権を請求する方案について、10人中8人が賛成していることが分かりました。
世論調査会社リアルメーターがオーマイニュースの依頼を受けて18日に全国の18歳以上の男女6605人を対象に行った調査によりますと、回答者の79.7％が求償権の請求に賛成すると答えたということです。
このうち、「積極的に賛成」が50.6％、「ほぼ賛成」が29.1％でした。
「反対する」と答えた人は17.4％、「分からない」と答えた人は2.9％でした。
今回の調査の信頼水準は95％、標準誤差は±4.4ポイントです。
一方、先週末に防疫当局による待機措置命令に違反して光化門（クァンファムン）で開かれた集会に参加し、集団感染の責任を問われているソウル市城北（ソンブク）区のサラン第一教会の牧師チョン・グァンフン氏に対して、求償権を請求するべきだとする世論が高まっています。
大統領府青瓦台のホームページに設けられた「国民請願掲示板」には、「8月15日に光化門で行われた集会の参加者の中で、新型コロナウイルスに感染していた人は、自己負担で治療することを求める」というタイトルの書き込みに、11万人以上が同意しました。
防疫当局は、新型コロナウイルスの防疫指針に違反したり、防疫対策を妨害したりしたことで感染者が発生した場合、防疫作業と治療に要した経費に対して、求償権を積極的に行使できるようにしています。