新型コロナウイルスのワクチンの確保をめぐって、政府は21日、「新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチン開発に関する汎政府支援委員会」を開き、まず、人口の70％分を確保することを目指すことを決めました。
会議では、ワクチンの導入に向けた対応や予防接種の優先対象などについて話し合われました。
政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、全ての国民が接種できるだけの量を確保するのが難しい場合は、少なくとも集団免疫の形成を目指して人口の70％分のワクチンを確保するとしています。
そのため、WHO＝世界保健機関やCEPI＝感染症流行対策イノベーション連合などが中心になって推進している、全世界で迅速かつ公正にワクチンを利用可能にする計画「COVAX（コバックス）」の議論にも積極的に参加する方針です。
政府はまた、ワクチンの開発で先行しているグローバル企業との交渉により、ワクチン確保に取り組んでいると明らかにしました。
政府は、開発状況などを踏まえ、2段階に分けてワクチンの確保に乗り出す計画です。
まず、第1段階として、予防接種優先対象者の数などを踏まえて、1600万〜2000万人分のワクチンを優先的に確保し、そのあと、第2段階として、委託生産や直接輸入などによって追加確保に乗り出すとしています。
導入したワクチンを適時に利用できるよう、国内の承認手続きを簡素化し、品質検査を迅速に行うとしています。