外交部は20日、日本との軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、「いつでも終了できる」と改めて強調しました。
韓日のGSOMIAは、どちらかが破棄を通告しない限り、1年ごとに自動延長される取り決めになっていて、政府は去年、日本の輸出管理強化に対抗して協定の破棄を通告したものの、11月に条件付きで破棄通告の効力を停止すると発表しました。11月の更新時期を三か月後に控えて、今月24日に破棄を通告するための期限を迎えます。
外交部のイ・ジェウン副報道官は20日午後、定例記者会見で、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもGSOMIAを終了できるという前提のもと、去年11月22日、効力を停止した。しかし日本政府が輸出規制の理由として提示した条件をすべて満たしたにも関わらず、規制措置を維持するなど非協力的な態度をとっている」と説明し、「れわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回することを引き続き求める」と述べました。