現代経済研究院は23日、韓国のことしのGDP＝国内総生産の成長率の予測を、0.3％からマイナス0.5％に下方修正すると発表しました。
下方修正した理由について現代経済研究院は、「新型コロナウイルスによる上半期の主要国の景気低迷が予想よりも深刻だった」とし、「ウイルスの再拡散による経済活動の制約や需要の停滞など、不確実性を考慮した」と説明しました。
現代経済研究院は、下半期に新型コロナウイルスが再び流行することで消費活動が制限され、消費心理が冷え込むことを考慮し、韓国のことしの民間消費の増加率がマイナス3％に下落すると予想しました。
また、韓国のことしの輸出は、世界的な景気低迷と需要の停滞により、去年よりも9.2％急減すると予想しました。
一方、建設投資は、政府の社会的間接資本（SOC）の予算の増加が影響し、土木や公共部門での投資が増え、0.7％増加すると予想し、設備投資は、半導体関連の投資とベース効果により2.2％増加すると予想しました。
現代経済研究院はまた、新型コロナウイルスの再流行の影響で、サービス業をはじめとする企業の雇用が減少し、ことしの失業率は4％まで上昇し、就業者数は10万人減ると予想しました。
現代経済研究院は、「新型コロナウイルスの再流行に対する防疫や医療崩壊を防ぐことが優先されるべきだ」としたうえで、「強力な防疫措置が、民間の経済活動に悪影響を与えないようにする対策を引き続き講じる必要がある」と強調しました。