政府が来年度の健康保険料率をおよそ３％引き上げる計画を示しているなか、国民の10人のうち6人が、健康保険料率の引き上げに賛成していることが調査でわかりました。 
国民健康保険公団は25日、今月5日から7日にかけて、18歳以上の男女1000人を対象に行った世論調査を公表しました。それによりますと、健康保険料の引き上げについて「必要だ」と答えた人は67％に上りました。
健康保険料率を年平均で3.2％引き上げることについて、80.9％が「高い」と答えましたが、来年度の健康保険料率を3.2％引き上げることについては、60.2％が「同意する」と答えました。
国民健康保険公団は、回答者の8割が3.2％の引き上げ幅を高いと認識する一方で、回答者の半分以上が保険料の引き上げは必要だとしていることについて「新型コロナウイルスの対応で、健康保険の役割と保障性の強化を目指す政府の政策が評価されていることがうかがわれる」と分析しました。
今回の調査で、健康保険制度が、新型コロナウイルスの対応で、役に立ったかという質問に対し、「役に立った」と答えた人は86.6％、「役に立たなかった」と答えた人は13.4％でした。
今回のアンケートの信頼水準は95％、標準誤差は±3.1ポイントです。
ことしの健康保険料率は、去年より3.2％引き上げられた6.67％で、来年度の健康保険料率は、今月27日に開かれる健康保険政策審議委員会で決まる見通しです。
一方、韓国経営者総協会と中小企業中央会は25日、声明を出し、新型コロナウイルスの影響で景気が厳しくなっていることを踏まえ、来年度の保険料率は据え置くべきだと主張しました。