医学部の定員拡大など政府の医療政策に反対する全国の医師が、26日から一斉に診療を休むストライキに入りました。
今回のストライキは、今月14日に続いて2回目で、今月7日に行われた研修医らによるストライキを合わせると、3回目となります。
しかし、今回のストライキは、大学病院や地域の病院などに勤めている医師や修練医、研修医、開業医まで、すべてのポストの医師が参加するということです。
また、前回の2回にわたるストライキは1日で終わりましたが、今回は26日から3日間行われるということで、医療の空白が予想されるなど、さらに大きな影響を与えることが懸念されています。
政府は、医師協会と26日の早朝まで協議を行い、新型コロナウイルスの状況が落ち着くまで、医学部の入学定員を増やす政策を見送る方針を医師協会に提案しました。
そして医師協会は、集団休診を中断する方向で政府と暫定的に合意したとされていますが、大韓研修医協議会の総会でストライキ撤回の提案が否決され、政府との合意は白紙に戻りました。
これを受け、政府は、医学部の入学定員を増やす政策などに反対し無期限でストライキに入った全国の医師らのうち、ソウルや京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）など首都圏の病院に勤務している修練医と研修医を対象に、保健福祉部長官の名前で、26日午前8時から直ちに診療業務に復帰することを命じる「業務開始命令」を発令しました。
業務開始命令に違反すると、医師免許が取り消されるなど厳しいレベルの処罰を受けることになります。
また、釜山市も、この日、医師らのストライキによって市内の病院の休診率が30％に達したことから釜山市の開業医に対しても「業務開始命令」を出しました。
政府が業務開始命令を発令したことについて、大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は、2回目のストライキが始まった26日、オンラインで開かれた大韓医師協会の決起大会で、「業務開始命令に応じなかった医者に対して、行政処分や刑事告発などの行政措置が強制的に取られた場合、会員全員が無期限のストライキを行うことで強力に対抗する」と述べました。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、新型コロナウイルスが急速に広がっている中で医療空白を抑えることが重要だとして、医師らのストライキについて「原則的な法律の執行を通じて厳しく対処する」とした一方、関係者に対して「医療界と対話を続けるよう指示しました。