韓国では65歳になるといわゆる「敬老優待」の対象となり、地下鉄利用や博物館・国立公園などへの入場が無料になりますが、政府は、敬老優待の基準年齢を引き上げることを検討しています。
去年の時点で、韓国の65歳以上の人口の割合はおよそ15％で、平均寿命の延伸や少子高齢化の加速化により、2025年には20％を超え、超高齢社会となる見通しです。
これを受けて、政府は、高齢化対策の一つとして、敬老優待制度全般を見直すため、専門組織を立ち上げて議論を行う方針です。
高齢者を対象に行ったアンケート調査によると、「いつから老人と考えるか」という質問に対し「70～74歳」と答えた人が59％と最も多く、敬老優待の新しい基準年齢は70歳前後になる可能性が高いとみられています。
敬老優待対象年齢の見直しは、高齢者福祉だけでなく、定年年齢や年金受給開始年齢にも影響を与える可能性があります。
政府としては、高齢者福祉の財政負担を減らし、高齢者に引き続き経済活動に参加してもらう狙いがあるとみられますが、優待制度の縮小に反発する声もあり、論争を呼ぶのは避けられない見通しです。