日本統治時代の独立運動家の子孫らで組織する民間団体の光復会は、29日、12人の親日派の子孫が所有する土地を、国に帰属させるよう申請しました。
光復会が30日、明らかにしたところによりますと、国への帰属を申請した親日派の財産は、12人の親日派の子孫が所有する土地82万2418平方メートルで、公示地価にして156億ウォン相当だということです。
12人の親日派のうち一人、イム・ソンジュンは、朝鮮王朝第26代国王で大韓帝国初代皇帝の高宗（コジョン）の強制退位に積極的な役割を果たしたほか、江原道（カンウォンド）や忠清道（チュンチョンド）での義兵の討伐・虐殺を主導し、当時の朝鮮総督府から子爵の爵位を受けています。
光復会は、親日派の財産を国に帰属させるための政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が2006年から2010年の間に探し出せなかった親日派の財産を追跡して国に帰属させる活動をしており、去年は、親日派6人の子孫が所有している公示地価およそ180億ウォンの財産と土地を見つけ出し、国に帰属させるよう申請しています。
光復会のキム・ウォヌン会長は、「民族を裏切って形成した親日派の財産を最後まで追跡する」としています。