国会議員と、日本の大臣にあたる中央省庁の長官のうち、女性が占める割合が過去最高となり、韓国社会で重要な意思決定を行う領域に、女性の影響力が強くなっていることが分かりました。
統計庁と女性家族部が2日、まとめたところによりますと、1992年の第14代国会で１％にとどまっていた女性議員の割合は、1996年の第15代国会で９％へと大幅に上昇し、その後も女性議員の割合は上昇し続け、ことしの第21代国会議員選挙では57人が当選して、女性議員の割合は19％にまで上昇しました。
また、中央省庁の女性の長官の割合は、2008年に5％、2010年12.5％、2015年5.9％など、上昇と下落を繰り返してきましたが、2017年に9.1％になり、去年は22.2％と、急速に上昇しました。
そして、ことしは33.3％を記録して、長官全体の3分の１が女性となりました。
主な中央行政機関の長官は18人いて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官をはじめ、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官、兪銀恵（ユ・ウネ）副総理兼教育部長官、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官、李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官の6人が女性長官として名を連ねています。
また、管理職にあたる4級以上の公務員のなかで女性が占める割合も、去年は16.2％となり、10年前の2009年の5.8％に比べて10.4ポイント上昇しています。