アメリカ政府は、北韓が弾道ミサイル開発に必要な材料の調達を続けていることと関連し、各国企業に対して北韓に協力しないよう強く警告しました。
アメリカでは11月に大統領選挙を控えていることから、ミサイル発射実験など武力挑発を行わないよう北韓とその協力者に警告するメッセージを送ったものとみられます。
アメリカ国務省と財務省、それに商務省は1日、北韓の弾道ミサイル開発に関する勧告を共同で発表しました。
国務省は、弾道ミサイル開発に必要な資材を入手しようとする北韓の取り組みついて、民間分野でも引き続き警戒することを呼びかけ、誤って北韓を支援してしまったことで、アメリカと国連の制裁対象にならないように警告しました。
これまでトランプ政権は、アメリカ本土に脅威となる核実験と大陸間弾道ミサイルの実験でない場合、北韓の挑発に対してこれといった反応を見せていませんでした。
また、北韓との金融取引や北韓によるサイバー攻撃に関する勧告を発表することはありましたが、弾道ミサイルの開発と資材の調達を公に問題視したことはなく、今回、アメリカが弾道ミサイルに関する勧告を発表したのは、異例なこととされています。
これは、およそ2か月後に控えているアメリカ大統領選挙に北韓が悪影響を及ぼすことがないよう、弾道ミサイルを用いた北韓の挑発にあらかじめ警告のメッセージを送っておくことが必要だと、判断したためとみられています。