政府は、少子化や高齢化、経済成長率の低迷が続けば、GDP＝国内総生産に占める国の債務の割合は、2045年には99％に達するという見通しをまとめました。
企画財政部は、ことし2020年から40年後の2060年までの長期的な財政見通しを発表しました。
それによりますと、現在のような勢いで少子高齢化、経済成長率の下落が続く場合、2045年のGDP＝国内総生産に占める国の債務の割合は99％にまで達するとしたうえで、３つのシナリオを発表しました。
まず、現状維持のシナリオの場合、人口の減少と実質成長率の下落を前提として、2060年の国の債務の割合は81％に達すると予想しています。
ただ、GDPに占める財政収入の割合が２％にまで拡大すれば、国の債務は65.4％にとどまるとしています。
次に２番目のシナリオによりますと、生産性を高めて成長率の下落が緩和されれば、国の債務は2043年にGDP の84％で頭打ちとなり、2060年にはさらに割合が下がって64.5％になるとしています。
最後に、出生率が上昇して人口減少が改善される場合、国の債務は2044年に97％でピークを迎えたあと、2060年には80％近くにまで下がり、財政状況は改善されるという見通しをまとめました。
これに関連して洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官は１日、2021年の予算案のブリーフィングで、「経済成長率を踏まえて、支出の増加を抑え適正水準を模索するなど、中長期的に財政の健全性を維持するための努力を強めていく」と述べました。