LCC＝格安航空会社のイースター航空が、７日、従業員600人あまりを解雇した問題で、この会社の労働組合は、創業者の「共に民主党」議員や政府に対して事態の解決を求めました。
イースター航空の労働組合は８日、大統領府青瓦台付近で記者会見し、「労働者側は、賃金削減や未払い賃金の放棄など、企業再生に向けた努力を続け、苦痛を分かち合ってきた。しかし、経営者側は売却交渉などについて一切説明せず、大量解雇にまで踏み切った」と批判しました。
また「国土交通部は、売却交渉中という理由で、航空産業の大量失業を防ぐための支援対象にイースター航空を含めなかった。雇用労働部は、経営者側の不道徳的で不当なリストラ計画を黙認した。所属議員が創業者ということで、「共に民主党」は問題視せず、かばってばかりいる」として、政府、与党に問題解決を求めました。
労働組合は記者会見の後、問題解決に向けた政府の介入を求める書簡を青瓦台に渡しました。
イースター航空は７日午後、従業員605人に解雇通知を送りました。
新型コロナウイルスの感染拡大後、航空業界では初めての大量解雇です。
イースター航空の従業員数は、ことし３月末に国際線と国内線が全便欠航となった時点でおよそ1680人でしたが、その後、希望退職の申し出が続くなどして、およそ1200人に減り、今回の大量解雇で３分の１の水準のおよそ580人に縮小されることになります。

★2020年９月14日修正