政府は、新型コロナウイルスの再流行で被害を受けている自営業者に対して、最大で200万ウォンを給付する「自営業者・新希望資金」の制度を新設したことを発表しました。
政府は、「自営業者・新希望資金」に3兆2000億ウォンを計上し、全体の86％にに当たる291万人の自営業者に給付する計画です。
給付の対象となるのは、先月、コロナの感染が再び流行して以来、売り上げが減少した店舗のうち、年平均の売り上げが4億ウォン以下の店舗を営む人のほか、感染防止措置の「社会的距離の確保」の引き上げによって、営業停止や営業制限措置が取られたカラオケやカフェなどを営む人です。しかし、営業停止措置が取られている店舗のうち、キャバクラなど接待を伴う飲食店とダンスホールは、給付の対象から外されました。
また廃業に追い込まれた自営業者に対しては、インターネットで就業関連の研修を受けることを条件に、1人当たり50万ウォンを支援します。